☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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出産育児一時金と実費の差額
2010/10/14
妊娠や出産には、健康保険が使えないため全額自己負担となり、まとまったお金が必要となりますが、その費用のほとんどをまかなってくれるのが「出産育児一時金」です。

実際にかかった出産費用は必ずしも一時金と同一とは限りませんが、その出産費用が出産育児一時金を上回ったり下回ったりした場合どうなるのでしょうか?

 出産費用の全国平均が、今年8月現在で47万3626円であることが10月13日、厚生労働省の調査で分かった。現行の出産育児一時金の支給額42万円を5万円上回っている。同日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で同省が明らかにした。

 厚労省では、各都道府県の国民健康保険団体連合会に申請された直接支払制度の専用請求書5万3192件について集計した。

 それによると、医療機関の種類別では、病院(2万4611件)が47万6586円、診療所(2万7753件)が47万1761円、助産所(828件)が44万8186円だった。  都道府県別に見ると、東京の56万3617円が最高で、神奈川52万172円、栃木51万4634円、宮城50万5060円も50万円を上回った。一方、最低は鳥取の39万1459円で、熊本40万6439円も低かった。

 出産育児一時金の支給額はこれまで、平均出産費用を反映させて改定してきた。昨年10月から来年3月までの暫定措置として、原則38万円から原則42万円に引き上げた際には、2007年度の公的病院、私的病院、診療所の平均出産費用39万円を反映させた。

引用:平均出産費用47万円、出産育児一時金を5万円上回る
(2010年10月13日 医療介護CBニュース)

平成21年9月までは、出産した本人が原則出産後に健康保険協会に申請を行い、一時金が支給される。といった流れでした。
しかし昨年10月以降は、協会から医療機関に直接支払ってくれるようになりましたので、事前にまとまったお金を用意する必要がなくなりました。

上記のとおり、地域や医療機関によって、実際にかかる出産費用は異なります。
もしも費用が42万円を超えた場合は、自己負担となり差額分を直接病院に支払うことになりますが、逆に、42万円より安くてすんだ場合は、差額分を振り込んでもらうことが可能ということです。

また、妊娠4ヶ月(85日)以上で死産や流産をした場合でも、この「出産育児一時金」の支給対象となるようです。

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