☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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「産業再生機構」支援後の企業を追跡
2010/10/16
産業再生機構とは、有用な経営資源を持ちながらも過大な借金により身動きが取れなくなってしまった企業を対象に、その企業を再生させることを目的として、債権の買い取りや資金の貸付などをする特殊会社のことです。

旧産業再生機構は、元々5年間だけの業務予定で平成15年4月に設立されましたが、対象企業への支援が予定よりも早く終わったことから、平成19年3月に解散しました。

解散から5年経った今、支援していた企業はいったいどうなっているのでしょうか。

 旧産業再生機構が再建を支援し、2009年度の財務内容が判明した38社のうち、3割超の企業が再び厳しい状況に追い込まれていることが12日、帝国データバンクの追跡調査で明らかになった。
支援対象の企業は多額の債権放棄を受け、財務体質がいったん改善していたが、09年度は6社が債務超過。7社が、法定準備金を超えて未処理損失が資本金に食い込む状態だった。
 また、直近2期の売上高が判明した支援企業40社のうち、31社(77.5%)が09年度は減収だった。08年度も40社中29社(72.5%)が減収となっており、再生機構による支援から5年前後が経過しても、経営再建が順調に進んでいない実情が浮き彫りになった。

引用:3割超が再び財務悪化=旧再生機構の支援企業-帝国データ調査
(2010年10月12日 時事通信)

旧産業再生機構が支援した企業には、ダイエーやミサワホームホールディングス、カネボウなどが含まれています。

記事内では、経営再建が順調に進んでいないという声が挙がっていますが、平成21年度の損益状況は、81.6%(31社)が「黒字」となっています。
再建にともなう業務縮小で売り上げは減少していますが、利払い負担の軽減とリストラ効果で収益が改善に向かっているようです。

昨年10月からは企業再生支援機構が新たに設立され、日本航空やウィルコムなど7案件の支援決定を公表しています。

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