九州・沖縄の8月の企業倒産件数（負債1千万円以上）は69件（前年同月比5件減）で、8月としては昭和47年以来38年ぶりに70件を下回る低水準だったことが7日、東京商工リサーチ福岡支社のまとめで分かった。同支社は「中小・零細企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法などの効果」と分析している。

　件数は19カ月連続で前年同月を下回った。県別では福岡が35件と半数を占め、大分8件、熊本7件と続いた。69件の負債総額は84億6600万円で前年同月比34.8％の大幅減だった。

　同支社情報部は「景気回復の実感はないものの、平成20年10月に始まった緊急保証制度や、昨年12月に施行された円滑化法が下支えしている」と説明。特に、資金繰りやローン返済に苦しむ中小企業や個人に対し金融機関が返済期間延長や金利減免などにできる限り応じる円滑化法で、実績公表を各金融機関に義務付けたのが大きいという。

引用：増える「老舗企業あきらめ倒産」　九州・沖縄、円滑化法は効果
（2010年9月8日 産経新聞）