アパートやマンションを借りるときや、借金、就職の際など、保証人を必要とする場面がある。そのようなとき、自分で保証人を探すことができない消費者に保証人を紹介し、その手数料等を得る事業者を保証人紹介業者という。最近、この保証人紹介ビジネスを悪用したトラブルが増加しているという。国民生活センターは今年5月に保証人紹介ビジネスによるトラブルについて報告している。

　インターネット上では「自分で保証人を探すことができない人に保証人を紹介」とうたったサイトが多数見られる。もちろんきちんと保証人を探して、紹介する業者も多いが、中には悪質な業者もあるようだ。

　国民生活センターによると、インターネットを通じて保証人紹介業者に申し込みをしたところ、「保証人を紹介されなかった」「キャンセルを申し出たら拒否された」といったトラブルが増加傾向にあるという。

　「保証人紹介ビジネスのトラブル」に関する相談件数は、2004年度から2009年度の6年間で827件となっている。2009年度に受け付けた相談件数は209件で、前年度（108件）と比べると約2倍の件数となる。男女別にみると、男性は女性の約2倍の件数となっており、年代別では30代が36％と最も多く、それに次ぐ40代を合わせると6割を占めている。

　悪質なケースでは、保証人が必要な消費者同士を保証人として紹介するケースがあるという。また、保証人が必要な人を広告で募集し、一方で債務は紹介業者が負担するとして名義を貸してくれる人を募り、報酬として一定の名義登録料を支払う仕組みによって、名義登録した人が多額の債務を負わされてしまったというトラブルも発生している。

　国民生活センターでは、トラブルが発生した場合「保証人としての名義登録は絶対にしない」「金銭等を請求されても根拠のない請求には絶対に応じない」「保証人不在のため契約ができない場合は、最寄りの行政窓口に相談をしてみる」「トラブルにあったらすぐに消費生活センター等に相談すること」など、対処法を紹介している。また安易に保証人紹介業者へのインターネット登録をしないよう呼びかけている。

引用：借金や賃貸住宅などの「保証人紹介ビジネス」でトラブル増加
（2010年9月20日 MONEYzine）